各種補助金の申請

中小企業支援のため、国は一定の小規模事業者に対して最大250万円の補助金を交付しています。

他にも、熊本市では一定の条件を満たす相続空き家の解体に最大60万円の補助金を交付しています。

しかし、補助金の申請には事業計画書や各種証明書など、細かい適用条件が課されています。

平田淳行政書士事務所は、そうした複雑な補助金の手続きをサポートいたします。

申請の事前準備・ヒアリング

国や自治体に申請する条件が揃っているか、ヒアリングにて確認いたします。

お見積りを提案後、申請に向けての流れを説明します。

補助金を受け取るためには、各種申請書を提出する必要があります。

事業計画書や自治体指定の申請書を作成いたします。

また、補助金に必要な各種書類を揃え、申請が完了できるようサポートいたします。

申請が受理された場合、補助金が交付されるようサポートいたします。

（※1）小規模事業者持続化補助金の申請は、交付決定を確約するものではありません。着手金として申請金額の5％をいただきますが、採択されなかった場合の返金はできませんのでご注意ください。

（※2）空き家補助金申請書類の準備は、あくまで必要書類及び申請書の作成であり、その後の補助金受給を約束するものではありません。現地調査の結果が不可だった場合も、着手金の返金はできませんのでご注意ください。